サイバーエージェントとシード・プランニング、2014年のアドテクノロジー広告市場は前年比141％の2,258億円、 2017年には2013年実績の約2倍に相当する3,291億円まで成長と報告。
お気に入りに登録 株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤田晋）のアドテクノロジー商品の開発・提供を行うアドテクスタジオは、株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田佳夫）と共同で、国内アドテクノロジー広告の市場動向調査を行ったことを発表した。
同調査では、特定のユーザーをターゲティングする高度な広告配信や、広告取引を効率的に行う仕組みを使い配信を行うインターネット広告をアドテクノロジー広告とし、「Real Time Bidding(以下、RTB)を経由したディスプレイ広告」、「CPC・CPM課金型アドネットワーク」、「成果報酬型アドネットワーク」の広告商品（※1）に分類し、年間アドテクノロジー広告出稿額を推計し（対象期間：2013年1月～12月）市場規模予測を算出している(※2)。また、アドテクノロジー広告と関連して、プライベートDMP活用した広告配信に関しても市場規模予測の算出を行った。調査結果は以下のとおり。
■アドテクノロジー広告市場推計(デバイス別)
2014年のアドテクノロジー広告市場は、2,258億円。前年比141.1％と高水準で成長の見込み。
2014年 はゲームをはじめとするスマートフォンアプリを運営する広告主が増加しており、スマートフォン向け広告のプロモーション需要が拡大しております。広告の効 率化・高度化に対するニーズを背景に、アドテクノロジー広告は、従来の取引形態の一部を代替すると共に、様々なデータやデバイスを利用した新しいプロモーション需要を生み出しながら、中長期的に増加傾向が続くと予想される。これらを背景に、アドテクノロジー広告市場は2017年には2013年実績の約2倍以上の規模に相当する3,291億円まで拡大すると予想される。またアドテクノロジー広告市場におけるスマートフォン向け広告の比率は2017年には67.0％とPC広告を大幅に上回る規模に拡大すると予想される。
■アドテクノロジー広告市場推計(広告商品別)
アドテクノロジー広告市場は、主流であるアドネットワークからRTB広告へと緩やかに移行。2017年にはRTB広告の比率が全体の約3割に拡大。
2014年のアドテクノロジー広告市場は、RTBを経由したディスプレイ広告市場が500億(前年比128％)、CPC・CPM課金型アドネットワーク広告市場が1,551億円(前年比147％)、成果報酬型アドネットワークが207億円(前年比133％)と予測される。2014年に入り、広告主によるスマートフォン向けのプロモーションは、幅広く広告を配信し多くのユーザーを獲得するという方法から、自社が設定するターゲットに的確、且つ効率的に広告を配信しユーザーを獲得するという方向へと移行する兆しがみえはじめている。スマートフォン向けの大手アドネットワーク事業者を中心に、より高度で効率的な広告取引が可能となるRTB広告配信への対応が進みつつある。
【RTBを経由したディスプレイ広告】
RTBを経由したディスプレイ広告は、2012年の普及開始以降、PC向けの需要を中心に増加している。2014年に入り、スマートフォン利用者数の継続的な拡大を背景に、需要が急増している。これを受けて、大手事業者によるスマートフォン専業DSP事業への参入が相次ぐなど、スマートフォン向けのRTB広告需要を取り巻く環境は急速に変化しており、スマートフォン向けRTB広告の高い潜在性が見込まれます。RTB広告の需要は拡大を続け、2017年には1,023億円に達すると予想される。
【CPC・CPM課金型アドネットワーク広告】
スマートフォンの普及を背景に、広告主はメディアを横断し幅広い配信が可能なアドネットワークを利用している。CPC・CPM課金型アドネットワークはアドテクノロジー広告市場において、引き続き大きな割合を占めるものの、RTBを経由したディスプレイ広告の拡大を受け、全体に占める構成比は緩やかに低下していくことが予想され、2017年の需要額は1,947億円と予想される。
【成果課金型アドネットワーク広告】
従来のアフィリエイト型広告を利用している広告主からの出稿需要を新たに取り込んでおり、ゲームアプリのプロモーション需要と合わせて好調な需要の拡大が予想される。今後はターゲティング配信の高度化などが進み、EC事業者などの新しい広告主層を取り込み2017年には321億円に達すると予想される。
■プライベートDMPを活用した広告需要額推計
プライベートDMPを活用した広告需要額は2017年に600億円規模に拡大見込み
2013年より、国内において、広告主向けのプライベートDMPの普及が始まった。
広告主によるプライベートDMPを活用した広告配信の流通額は2014年に20億円～40億円程度と推測される。プライベートDMPを活用したインターネット広告は、今後、パーソナルデータ流通に関わる法整備のもと、データ流通が本格化する2016年～2017年頃には、多く活用されることが予想される。(※4)
■アドテクノロジー広告市場の今後
2017年、アドテクノロジー広告市場は3,291億円に達する見込み。
今後も、ネットワーク型の広告配信や、DSP/アドエクスチェンジ/SSP等のシステムを活用したRTBを経由したディスプレイ広告は拡大を続けるとともに、テクノロジーの進化による新しい付加価値をもった広告商品の登場などにより、新しい広告主層の取り込みが期待される。また、様々なデバイスから多くのデータが蓄積され、ビッグデータ活用のあり方に関して法整備や社会的理解が進むことにより、これらのデータが企業のマーケティング活動に有効活用されることを想定し、アドテクノロジー市場は2015年以降も高い成長水準を維持し、2017年には3,291億円に達すると予想される。
■サイバーエージェントのアドテクノロジー広告取扱高における市場占有率
2013年、サイバーエージェントグループのアドテクノロジー広告取扱高の市場占有率は24.4%。
2013年のサイバーエージェントグループのアドテクノロジー広告取扱高は市場の24.4%を占める390億円に及びます。そのうち、139億円は、「AMoAd」や「CAリワード」、「MicroAd BLADE」といった自社開発商品の売上高によるものである。
なお、2014年1月～6月のサイバーエージェントグループにおけるアドテクノロジー広告取扱高は、前年同期間比185％の301億円と、市場の成長規模を上回る高成長を続けている。同社は2013年10月にアドテクノロジーサービス開発強化を目的とした専門組織「アドテクスタジオ」を設立後、新たに5つのサービスを開発し、計14サービスを提供しており、アドテクノロジー広告市場の成長に貢献している。
※1 同調査におけるアドテクノロジー広告の定義および、商品区分の定義は下記の通り。
・RTBを経由したディスプレイ広告：
広告の表示毎にオークション方式で最適な広告を選択するRTBという仕組みを活用した広告を対象としている。インプレッション毎に、閲覧ユーザーや広告掲載面、フリークエンシーなどの情報を分析して、最適と判断できる場合にのみ入札を行うため、効率的な広告配信を提供することが可能。主にアドネットワークの一部やDSPと呼ばれる媒体社以外の広告会社が複数の媒体に一括配信する広告に活用されている。
・CPC・CPM課金型アドネットワーク：
広告媒体社の広告枠を多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信する広告配信手法である。サイトへの露出回数によってカウントするインプレッション（CPM）課金や、広告がクリックされた回数によってカウントする、クリック（CPC）課金型を対象としている。
・成果課金型アドネットワーク：
CPI、 CPA課金型を採用したアドネットワークです。成果型アドネットワークには、リワード広告・ブースト広告と呼ばれる、ユーザーにポイントなどのインセンティブを付与し、広告主が設定する成果（アプリのインストールや、資料請求、購入申込など）が発生した際に広告費が発生する成果型アドネットワークと、インセンティブ付与を伴わない成果型アドネットワークを含んでいる。また、アフィリエイト広告のような広告配信時に人手が介在することが多い広告とは異なり、広告配信がシステム化され、SDKによる広告効果測定・各種データを用いた最適化ターゲティング技術が活用されている広告を指し、主にスマートフォンネイティブアプリのプロモーションに特化した広告を対象としている。
※2 同調査は、アドテクノロジー広告業界関連事業者へのヒアリング調査ならびに公開情報、調査主体およびシード・プランニングが保有するデータ等を参考に実施された。また、広告主が支出する広告費を対象に市場規模を算出している。
※3 調査数値のうち、「RTBを経由したディスプレイ広告」は株式会社マイクロアド調べの数値である。
※4 2015年に予定されている「個人情報保護法改正」によりデータが有効活用された場合を想定した算出となっている。
■ 調査概要
調査主体 ：株式会社サイバーエージェント
調査時期 ：2014年7月から2014年8月
調査方法 ：アドテクノロジー広告市場関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
調査対象 ：アドテクノロジー広告市場ならびに関連市場
調査機関 ：株式会社シード・プランニング
© CyberAgent, Inc.
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