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DeNAと住友商事、合弁会社を設立。健康保険組合の「データヘルス計画」実行をサポートする新事業『KenCoM(ケンコム)』の運用を2015年4月から開始。

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株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功、以下DeNA)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村邦晴 以下、住友商事)は合弁会社を設立し、健康保険組合向けの新サービス「KenCoM(ケンコム)」(Kenko reCommendation Media)の運営を2015年4月から開始することを発表した。

DeNAは「SickケアからHealthケアへ」をコンセプトに、主として予防・未病の観点からヘルスケア事業に取り組んでいる。一方、住友商事では総務省、厚生労働省などの受託事業を通じてICT健康・予防の先進モデルに取り組んでいる。
ITサービスの開発・運営力に強みをもつDeNAと事業モデル構築や法人営業力に強みをもつ住友商事とで合弁会社を設立し、一人ひとりの健康度に応じて最適かつ有用な情報をウェブ上で提供する健康レコメンデーションメディア「KenCoM(ケンコム)」の運営を開始する。
「KenCoM(ケンコム)」は、健康に関心のあるユーザーはもとよりあまり関心のないユーザーにも、自身の健康増進に興味を持って積極的に取り組むことができるサービスである。厚生労働省が推進する「データヘルス計画」に取り組む健康保険組合と一緒になって健康・予防事業に注力し、将来的には1000万人以上のユーザーの利用を目指す。

「KenCoM(ケンコム)」の主な特長
「KenCoM(ケンコム)」は、利用者の健康データの一元管理、利用者の健康度に応じた情報提供、一人ひとりが健康に向けて楽しく取り組める場の提供を実現しする。 サービス概要としては以下を予定している。(変更の可能性あり)
・利用者の健康診断情報を取り込み、結果を時系列で管理・閲覧できる
・専門家の手による健康コラム、健康ニュースなど多岐にわたる情報の中から、利用者ごとに最適な情報を提供
・情報の閲覧履歴などを参考に、利用者の興味・関心に合った情報を選択して表示
・健康イベントへの参加呼びかけ、歩数・体重などバイタル情報の記録管理といった継続が大切な事がらに、DeNAがこれまでに培ってきたゲームや各種サービスのノウハウを活用し、より健康に関心を持って飽きることなく続けることのできる仕掛けを搭載

「データヘルス計画」とは
厚生労働省は全ての健康保険組合に対し、レセプト(医療報酬明細)等のデータの分析と、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画「データヘルス計画」の策定と実行を求めている。各健康保険組合においては、平成27年度から本格的に実施することが求められている。健診結果やレセプトなどの電子データ化に伴い、これらデータを分析・活用して保険組合加入者個人の健康状態に即したより効果的・効率的な保健事業が可能となっている。

 
©©DeNA Co.,Ltd.

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