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LINE、公開型アカウント『LINE@』をグローバルでオープン化。法人・個人問わず月額無料でLINEを対外的なコミュニケーションやビジネスに利用可能。

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LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森川亮)は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」において、法人・個人問わず、あらゆるユーザーがコミュニケーションやビジネス用途において、月額無料で利用できる公開型アカウント『LINE@』をグローバルで提供開始したことを発表した。また、これに伴い、2月12日より『LINE@』のアカウント取得および情報発信・管理を行うことができる専用アプリ『LINE@』(iPhone・Android対応/無料)を公開した。

LINEでは、これまで法人・著名人向け「LINE 公式アカウント」を除き、家族や親しい友人・同僚とのクローズドなコミュニケーション用途に限定していたが、今回プライベートでの利用を目的とした「LINE」アカウントとは別に、法人・個人問わず、あらゆるユーザーがコミュニケーション・ビジネス用途で活用できる公開型アカウント『LINE@』の提供を開始した。

これにより、例えば、店舗・施設・ブランド・メディア・EC事業などの情報発信や、顧客・取引先との連絡、サービス利用予約などビジネスシーンでの利用、フリーランスで活動しているデザイナー・アーティスト・読者モデルなどにおけるファンとのコミュニケーションなど様々な用途でLINEを活用できるようになる。

アカウントの開設・利用は本日公開した『LINE@』アプリを通じて行うことができ、当該アプリを通じてフォロワーへの一括送信、1:1トーク、ホーム/タイムラインへの情報発信などが可能(LINEユーザーは従来どおり、LINEアプリ上にて『LINE@』アカウントの友だち追加や当該アカウントのメッセージ受信を行うことができる)。さらに、複数のアカウントを所有することも可能なため、活動ごとにアカウントを作成できる。

LINEでは、2014年10月に実施したカンファレンス「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」において、今後の事業戦略として「LIFE」をテーマに、LINEがオンライン・オフラインの垣根を越えて、より生活に密着した存在となることを発表したが、本取り組みはその一環として行うものである。今回の『LINE@』アカウント提供を通じ、法人・個人/オンライン・オフライン問わず、様々な生活シーンでLINEとの接点が拡大し、そこにモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の仕組みを提供していくことにより、LINEのプラットフォーム上で様々な人や店舗、施設などが直接繋がり、新たなコミュニケーションやビジネスが醸成される新たな市場を創出することを目指す。

なお、日本・台湾では、これまで飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を持つ法人およびメディアや行政を対象に同名のビジネスアカウント『LINE@』を提供していたが、今回提供を開始する『LINE@』は、実店舗を持たない法人や個人などへの対象拡大も含め、従来の『LINE@』を全面的に刷新して提供するものである。
※従来の『LINE@』利用中のユーザーは、サービス内容・料金に関して一部変更になる。

『LINE@』概要

1.『LINE@』専用アプリについて
『LINE@』アカウントは、『LINE@』専用アプリ(iPhone・Android対応/無料)より取得することができる。

LINEユーザーであればアカウント名・プロフィール写真・カテゴリ・サブカテゴリを設定するだけで、誰でも取得することができる。『LINE@』のID付与に関しては、新規申し込み時に自動的に割り振られるランダムIDのほか、「プレミアムID」というメニューを設け、有料※にて任意のアルファベットや数字を設定することができる。
※初年度2,592円(税込み)、2年目以降は割引が適用され1,296円(税込み)がかかる。

アカウント取得後、アプリでは以下の機能を利用することが可能。

・「メッセージ」
当該『LINE@』アカウントを友だち登録しているユーザーに対して一斉同報でメッセージを配信することができる。また、通常のLINEアプリと異なり、送信予約機能を搭載しているため、イベントやキャンペーンに合わせて事前にセットしておくことが可能。
※『LINE@』では、アプリのダウンロード訴求とAppStore、GooglePlayへの直接リンクの配信はできない。また、これ以外にも「LINE@ガイドライン」で定められた内容に基づき利用すること。

・「1:1トーク」
当該『LINE@』アカウントを友だち登録しているユーザーから個別に問い合わせを受けることができ、以降、1:1のメッセージ送受信を行うことができる※。また、「1:1トーク」の機能をオフに設定することで、個別の問い合わせを受信しないこともできる。
※初回のみユーザーからトークの開始が必須。初回受信以降は、『LINE@』アカウント側からもいつでもトークをすることが可能となる。

・「タイムライン/ホーム投稿」
PUSH型のメッセージ配信以外に、LINEのタイムライン/ホームにメッセージを投稿することができる。投稿した内容は当該『LINE@』アカウントを友だち登録しているLINEユーザーのタイムラインに表示される。また、メッセージ送信時、タイムラインに同時投稿することも可能。

・「アカウントページ」
LINEアプリ内に専用のホームページをもつことができる。お知らせやイベント告知、新着情報などアカウントについての情報を、一般のWebサイト同様に簡単に作成・発信できる。

・「統計情報の閲覧」
日々の友だち追加数・ブロック数の変化や、タイムラインへの反応などをアプリ上から確認できる。
また、1つのアカウントには複数人の管理者を設けることが可能で、管理者より招待を受けたユーザーは『LINE@』アプリにログインすることで、指定のアカウントの管理が可能となる。

なお、今回提供するバージョンの『LINE@』アプリでは、LINEアプリと異なり、以下の機能は利用できない。
・グループトーク
・無料通話/ビデオ通話
・「連絡先」の送付 等

2. 『LINE@』PC版について
『LINE@』アプリに加えて、主に法人・個人の事業者様を中心に、本格的に『LINE@』を活用したいユーザー向けに『LINE@』PC版管理画面も提供。

※PC版は17言語(日本語・英語・韓国語・中国語(簡体字・繁体字)・ベトナム語・トルコ語・ロシア語・ドイツ語・タイ語・フランス語・マレー語・インド語・スペイン語・ポルトガル語(ポルトガル・ブラジル)・イタリア語)に対応している。

PC版管理画面からは『LINE@』アプリ搭載機能に加え、以下の機能が利用可能。

・「PRページ」
メッセージには収めきれないリッチな情報やクーポンなどを簡単に作成し、配信することができます。1回限りの使いきりクーポンや、抽選クーポンも作成可能。

・「リサーチページ」
アンケートや人気投票のようなユーザー参加型コンテンツを配信できる。自社商品やサービスの調査をしたり、性別年齢などの顧客属性を取得したりすることができる。

・「統計情報のデータ抽出」
アプリ版同様、統計データの参照ができるだけでなく、期間を指定して数値データをCSV形式でダウンロードすることができる。

3.「アカウント種別」について

『LINE@』では、登録した業種・業態等によってアカウントの種類を区分する「アカウント種別」という形式を導入する。アカウント開設後は自動的に「一般アカウント」に分類されるが、飲食・アパレル・美容・宿泊施設などの実店舗を持つ法人およびメディアなど一部の業種・業態においては、『LINE@』公式サイトより申請(無料)、審査承認後「認証済みアカウント」を取得することができる。

「認証済みアカウント」を取得すると、以下の特典を受けることが可能。

・LINEアプリ内『LINE@』カテゴリリストへの掲載
・LINEアプリ内の友だちリストやLINE公式アカウントの検索結果に露出
・「認証済みアカウント」であることを示す紺色のアカウントバッジ付与
(「一般アカウント」は灰色)
・取得可能なアカウント数が100アカウントまで増加
(「一般アカウント」は4アカウントまで)

※認証済みアカウントを取得できる業種・業態、審査基準の詳細等については、『LINE@』公式サイトを参照。

4.料金・メニュープランについて
『LINE@』は、月額無料で利用が可能です。更に、メッセージ配信数や機能を拡充したい場合に申し込みができる「有料プラン」も提供。

「無料プラン」は、メッセージ配信数月1,000通(1通=1吹き出し)まで無料で配信することができる。「有料プラン」では、月50,000通(1通=1吹き出し)まで月額費用5,400円(税込み)で利用でき、それ以上の配信に関しては1通1.08円(税込み)の従量課金となる。また、「有料プラン」では、リッチメッセージ(リンク付き画像メッセージ)の配信も可能になる。

5.セキュリティについて

『LINE@』はLINEと同様、面識のない異性との出会いや交際を目的とした利用や、公序良俗に反する利用は禁止している。そのため、必要に応じて相手からのトークを遮断する「ブロック」機能や、不審なユーザーをLINEの運営側に報告する「通報」機能が備わっている。

また、友だちへのメッセージ一括送信の内容、ホームやタイムラインへの投稿内容に関してはモニタリングをしており、同社の定めた利用規約に反する内容が書き込まれた場合、アカウント停止等の措置を取る場合あり。

さらに、若年層のユーザーにこれまでどおり安心・安全にLINEを利用してもらうため、18歳未満のユーザーは『LINE@』アカウントの作成はできない。携帯電話会社各社※が持つ年齢認証システムと連動し、18歳以上だと確認できないユーザーの利用を制限する。
※ au(KDDI)・NTTドコモ・ソフトバンクモバイルに適用

 
(C)LINE Corporation

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