Apple社、電子書籍の独占禁止法違反で控訴中。敗訴となれば、4億ドルの支払に合意。
お気に入りに登録 Apple社は現在、出版5社との間で価格談合があったとして、独占禁止法違反で訴えられ、控訴中である。その控訴審の結果によっては、最大4億ドルを消費者団体に支払うという内容の合意が発表された。
7月16日付け『re/code』ニュースによれば、アップル社は、現在控訴中の独占禁止法違反訴訟で敗訴することになれば、最大4億ドルを、電子書籍の価格つり上げによって損害を負ったとする消費者を代表した複数の州司法長官に支払うことに合意した。
【元記事】
http://recode.net/2014/07/16/apple-to-pay-up-to-400-million-if-it-loses-e-book-appeal/
「この合意は、たとえ最大手で最も影響力のある企業でも、あらゆる人と同様のルールでプレイしなければならないということの証明です」と、ニューヨーク州エリック・シュナイダーマン司法長官は声明で発表した。
Appleは、2013年7月、司法省の見解を受け、連邦地方裁判所が下した独禁法違反という判断と引き続き争う。クパチーノ社は、電子書籍の価格つり上げは出版社五社によって共謀されたものであるという所見を上訴している。
Appleが支払うことになる消費者損害賠償と民事罰の総額、控訴審の結果にかかっている。独禁法違反で連邦地裁の独禁法違反が支持されれば、Appleは訴えを起こした33州の消費者に最大4億ドルを支払わなければならないという窮地に立たされることになる。逆に、独禁法違反が認められなければ、一切の支払いは必要ない。
Appleは声明を発表し、価格固定の画策などありえないという同社の見解を繰りかえし、それらの申し立てとは戦い続けると誓っている。さらに、iBooks Storeは消費者のためのものであり、出版産業、著者のためのものなのである、とも述べられている。
「私たちは、まちがったことは一切していませんし、事実が公正に評価されれば、それが明らかになると信じています」と声明の中で同社は語っている。「私たちは控訴審の結果を待っている現在、控訴の結果を条件とする和解に合意しました。控訴審で私たちの嫌疑が晴れた際には、和解金が支払われることはありません」
だが、法曹関係者は控訴審でApple側が勝訴する見通しについては懐疑的である。
一方、価格操作で訴えられた出版社5社は、共謀の役割を認め、和解金1億6600万ドルをすでに支払っている。5社とはアメリカ最大手出版社のペンギン・グループ（現ペンギン・ランダム・ハウス社）、ホルツブリンク出版グループ、アシェット・ブック・グループ、ハーパーコリンズ社、サイモン・アンド・シュスター社である。
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