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すららネット、オンライン学習教材『すらら』JICA中小企業海外展開支援。インドネシアで産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業を始動。

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株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦)は、独立行政法人国際協力機構(JICA)より中小企業海外展開支援事業に採択され、インドネシア共和国で産学連携によるeラーニングを活用した子どもたちの学力達成度強化事業を2015年4月より始動する予定であることを発表した。
 

今回の事業は、インドネシア共和国における子どもたちの基礎数学力を早急に強化するため、インドネシア教育大学(英語名:Indonesia University of Education 所在地:インドネシア・バンドン 以下、UPI)をカウンターパートとして、パナソニック・ゴーベル インドネシア株式会社(所在地:インドネシア・ジャカルタ 以下、PGI)と連携のもと、持続発展可能な産学連携の体系を構築し、学校・塾・家庭でのeラーニングの活用に関する実証、普及活動を行い、将来的にはビジネス活動に繋げる事業である。

具体的には、UPIとPGIの協力を得て、現地のパイロット校やパイロット塾で実証実験を行う予定である。実証実験は、小河式(※)を搭載しインドネシア語に対応したクラウド型学習システム『すらら』を、UPIの選定したパイロット校やPGIの企業内パイロット塾で運用し現地の小学生の学力向上効果を検証する。

さらに、パイロット校やパイロット塾の運用で得られた学習ログデータを分析・研究し、教育効果の科学的改善に役立てる事もできると考えている。

それらの結果をもとに、将来的にはインドネシアの公教育において『すらら』を補助教材として活用し数学の質的レベルアップを図るとともに、産学連携による企業塾を拡げていく可能性を検討していきたいと考えている。

(※)小河勝氏が40年に及ぶ教育現場の経験をもとに開発した勉強法。短時間集中型反復学習法(短時間、毎日反復することで身に付ける)、「3・3方式(同じ内容の学習を3日間続ける)」といった勉強方法を用いる。

インドネシアにおいて以前実施した調査( BOPビジネス連携促進:教育文化省との連携によるBOP層の子供たちを対象とした教育事業準備調査(JICA))では、多くの子どもたちが小学校低学年から算数でつまずいていることが判明した。公教育では教員の質や教材の問題などが課題として挙がっているが、eラーニングにより、それらの問題に左右されることなく、子どもたちの学力達成度を向上させることができると考える。
また、インドネシアは1.3万の島で構成されていることから、地理的にもeラーニングが有用である。

すららネットでは、「世界中の子ども達の所得格差と教育格差の負の連鎖を断ち切り、基礎学力と生きる力を育む」を理念としており、国内のみではなく、世界に向け、今後も品質の良い教育を安価に提供することで社会の問題を解決していきたいと考えている。

 
© 2010 SuRaLa Net Co.,Ltd.

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