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オプティム、スマホとスマホで体験を分かちあう、 世界初のスマートフォン同士の画面共有サービス『Optia』、 日本・米国で特許を権利化。

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ビジネス向けスマートフォンアプリ、タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティムは、スマホとスマホで体験を分かちあうサービス「Optia」が、日本・米国にて特許申請が権利化されたことを発表した。
これにより日本国内はもとより、グローバルにおいて、同社のリモートマネジメントサービスが優位的に展開することが可能となる。

2013年に世界で初めて※1、離れた家族や友達が音声や画面を共有し、スマホとスマホで体験を分かち合うサービス「Optia」を提供して以来、多くの国々のユーザーに利用されている。通話しながら地図を共有して待ち合わせをしたり、グルメサイトを共有しながらディナーするお店を一緒に選ぶなど、様々な使い方が出来る。

同社は、日本および米国にて権利化された特許を含め、スマートフォン同士のリモート制御に関する特許を多数保有および出願しており、「アプリケーション連携制御技術」、「音声通話とリモート画面共有との連携技術」、「電話帳とリモート画面共有連携技術」、「セキュリティ制御技術、認証制御技術」、「コンテンツ権利制御技術」、「UI制御技術」、「ソーシャルネットワーク連携技術」など、多方面にわたり特許網を構築しているため、安心・安全・便利にスマートフォンを利用できるようになる。

■特許情報
特許登録番号:
日本特許第5,687,258号
米国特許第8,934,888号

■オプティムの研究開発と知的財産戦略について
同社では革新的なサービス、製品、独自のテクノロジーを提供するため、研究開発に力を入れている。また、その成果として、特許申請および権利化を行い、安全・安心・便利なサービスの利用拡大のため、知的財産戦略を推進している。「Optia」の特許以外にも、日本、米国、中国、韓国、イギリス、ドイツなど特許を多数保有しており、株式会社パテント・リザルト※2が2012年に発表を行った、2011~2012年「情報通信業界 特許資産規模ランキング※3」では9位に選ばれている。また、2014年10月22日には、「スマートフォン等による電子デバイス管理技術、特許総合力ランキング※4」で、3位、2014年12月16日には、「新興市場上場企業【情報通信】業界 特許資産規模ランキング※5」で、1位に選ばれている。
また、グローバル化がすすみ、情報通信業界における競争は激しさを増す中、その競争力の源泉である特許の重要性は年々増加しつつある。とりわけ国内新興市場においては、技術力が企業のコアコンピタンスであり、価値を高める手段の一つであると考えられる。
同社は、今後も知的財産戦略を推進して、安心・安全な製品・サービスを開発し、日本国内にて培った技術を全世界のユーザーに向けて提供していくとしている。

※1 2013年2月25日時点、同社調べ
※2 所在地:東京都台東区、代表取締役社長:白山 隆
※3 出典:株式会社パテント・リザルト 2012年10月9日ニュースリリース。2011年4月1日から、2012年3月末までの1年間に登録された特許を対象に「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計した結果。
※4 出典:株式会社パテント・リザルト 2014年10月22日ニュースリリース。「スマートフォン等による電子デバイス管理技術」より。
※5 出典:株式会社パテント・リザルト 2014年12月12日ニュースリリース。「新興市場上場企業【情報通信】業界 特許資産規模ランキング」より。

 
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